はじめに：IT業界の「給与格差」と最新トレンド

IT業界への転職やキャリア形成を考える際、多くの人が直面するのが「どの業種が最も高い待遇を得られるのか」という疑問です。「勢いのあるネットベンチャーは給与が高いのか」「伝統的なゲーム会社の方が安定して高年収なのか」といった疑問に対し、イメージだけで判断することはリスクを伴います。

本記事では、Publickeyが公開した「IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2026年版［前編］」のデータを基に、ネットベンチャー、ゲーム、メディア系企業の最新の給与実態を解き明かします。上場企業が毎年発行を義務づけられている「有価証券報告書」の公開情報を基にしているため、極めて信頼性の高いデータである点が特徴です。実態と常識の乖離を浮き彫りにしながら、ビジネスやキャリアにどう活かすべきかを解説します。

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ネットベンチャー系：メルカリが首位を堅持、クックパッドも1000万円超えへ

インターネットを中心にビジネスを展開する「ネットベンチャー系企業」の年収データは、業界のダイナミズムを色濃く反映しています。2026年のデータにおける最大の特徴は、これまで唯一の1000万円超え企業であったメルカリに加え、クックパッドが新たに大台を突破した点です。

クックパッドは従業員数を昨年より減らしつつも、平均年収で1000万円を超える企業となっています。これは、組織のスリム化と高付加価値化が進んだ結果であると推測されます。また、今回からビズリーチなどを展開するHRテックのビジョナルがリストに新規追加されました。一方で、マクロミルやEストアーのように、買収や株式公開買付（TOB）によって上場廃止となり、リストから姿を消した企業もあります。

ネットベンチャー系企業の主要データ一覧

以下は、公開された有価証券報告書を基に作成したネットベンチャー系企業の主要データである。

会社名	従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年収（万円）
(株)メルカリ	1,543	36.3	3.8	1,176
クックパッド(株)	87	37.5	5.6	1,007
LINEヤフー(株)	10,577	39.0	9.6	902
(株)オークネット	470	41.6	9.6	874
ビジョナル(株)	116	38.6	5.2	861
楽天グループ(株)	9,989	36.0	6.3	851
(株)デジタルガレージ	557	39.7	5.9	850
モイ(株)	39	35.4	7.4	819
(株)フィックスターズ	279	36.1	6.0	791
ＧＭＯプライム・ストラテジー（株）	27	47.4	5.2	765
(株)カカクコム	1,152	37.3	6.6	755
(株)マネーフォワード	1,707	34.3	2.9	723
(株)ＬＩＦＵＬＬ	667	37.4	8.4	712
(株)レアジョブ	45	40.5	4.9	688
(株)エニグモ	119	37.8	6.1	681
(株)Ｓｃｈｏｏ	191	36.2	2.8	651
(株)グローバルウェイ	120	38.9	4.4	650
ウォンテッドリー(株)	134	32.3	2.5	648
(株)駅探	70	43.8	8.3	644
(株)クラウドワークス	346	33.7	2.6	643
クラシル(株)	219	31.8	2.8	642
(株)ぐるなび	745	40.5	10.0	636
(株)オーケーウェブ	12	40.2	10.0	615
(株)はてな	217	36.1	4.8	612
(株)タイミー	1,240	31.5	2.03	599
ネットイヤーグループ(株)	171	39.9	7.9	595
(株)メンバーズ	2,836	31.1	4.2	552
(株)オークファン	103	34.6	3.6	546
ログリー(株)	34	36.2	6.7	543

ポイント: ネットベンチャー系では、単に規模が大きい企業が高年収とは限りません。従業員数を抑え、高い生産性を維持しているクックパッドやメルカリのようなビジネスモデルが、平均年収を押し上げる要因になっていると考えられます。

ゲーム／エンターテイメント系：激変する勢力図と「任天堂超え」の出現

ゲーム／エンターテイメント系業界では、長年業界の指標とされてきた任天堂の平均年収を上回る企業が2社も登場するという、歴史的な地殻変動が起きています。

1位に躍り出たのはディー・エヌ・エー（DeNA）です。昨年の平均年収883万円から200万円以上の大幅なアップを記録し、1118万円に達しました。2位のカプコンも、2022年度に正社員の平均年収を3割増額する方針を打ち出していたことが、数年をかけて実を結び、任天堂を上回る結果となっています。

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このような大幅な給与引き上げの背景には、グローバルな開発競争の激化があります。優秀なゲームクリエイターやエンジニアの獲得競争は国内に留まらず、外資系スタジオとの奪い合いになっているため、各社が報酬制度の改定に踏み切らざるを得ない状況にあると推測されます。

ビジネスでどう活かすか（中小企業・個人事業主への示唆）

大企業の年収データは、中小企業や個人事業主にとっても無関係ではありません。以下の2つの視点を自社の経営やキャリア設計に活かすことができます。

1. 「少数精鋭」による高付加価値化のベンチマーク

クックパッドの事例が示すように、従業員数を抑えつつ生産性を高めることで、一人当たりの分配（給与）を最大化するモデルは、リソースの限られた中小企業が目指すべき方向性の一つです。

2. 採用市場における「自社の立ち位置」の把握

優秀なIT人材を採用したい場合、大手がこれだけの給与水準を提示しているという事実を知る必要があります。同じ土俵で戦うのではなく、柔軟な働き方や独自のミッションなど、金銭以外の価値（EVP: 従業員価値提案）を設計する重要性が高まっていると考えられます。

ORBIT編集部としては、単に「年収の高さ」だけを見るのではなく、平均勤続年数や平均年齢とのバランスに注目することを推奨します。例えば、平均勤続年数が極端に短い企業は、人材の流動性が高く、組織のノウハウ蓄積に課題を抱えている可能性があるためです。

まとめ

2026年版の調査［前編］では、ネットベンチャー系における上位企業の固定化と、ゲーム業界における劇的な給与改定の動きが浮き彫りとなりました。特にディー・エヌ・エーやカプコンの躍進は、優秀な人材への投資が企業の最優先課題であることを示しています。

後編では、ソフトウェア／サービス、SI／システム開発、ISP/ホスティングなどの業種に焦点を当て、伝統的なIT企業の実態に迫ります。こちらも合わせてチェックすることで、IT業界全体の給与構造をより深く理解できるでしょう。

よくある質問 (FAQ)

Q: 有価証券報告書の「平均年収」は、現場のエンジニアの給与と一致しますか？

A: 必ずしも一致するとは限りません。有価証券報告書に記載されている平均年収は、管理職や営業職、バックオフィスを含む全従業員の平均値です。また、持ち株会社（ホールディングス）の場合は、グループ全体の現場社員ではなく、持ち株会社に籍を置く一部の幹部・管理職のみの数値が反映されていることが多いため注意が必要です。本調査では、そうした実態を反映しにくい持ち株会社は基本的に除外されています。

Q: ネットベンチャー系で平均勤続年数が短い企業が多いのはなぜですか？

A: ネットベンチャー系企業は、キャリアアップや新たな挑戦を求めて自発的に転職する人材が多い傾向にあります。また、急成長に伴う中途採用の急増により、在籍期間の短い社員の割合が増えることも、平均勤続年数が短くなる要因であると考えられます。

Q: 業績が良くても平均年収が上がらない企業があるのはなぜですか？

A: 企業が利益をどのように分配するかという方針（ポリシー）の違いによります。利益を従業員の給与（人件費）として直接還元する企業もあれば、将来の成長のための設備投資や研究開発、または株主還元（配当など）を優先する企業もあります。企業の財務戦略を総合的に見極めることが重要です。

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参考資料

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2026年版［前編］～ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 (参考資料)